メルカリの「不審な取引を確認したため」は購入者が原因？通知の意味と対処法

メルカリで商品が購入された直後に、「不審な取引を確認したため」という通知が届くことがあります。

出品者であれば、購入者に問題があるのか、商品を発送してよいのか気になるでしょう。

購入者自身が通知を受け取った場合も、何が疑われたのか、購入した商品はどうなるのか分からず困るかもしれません。

結論からいうと、この通知だけで購入者が不正行為をしたとは判断できません。

メルカリによる安全確認のために、アカウントまたは対象取引の進行が一時的に制限されている可能性があります。

購入者と出品者のどちらが制限対象なのかを確認する方法から、発送の判断、利用再開までの期間、キャンセル・返金の扱いまで解説します。

「不審な取引を確認したため」は購入者が原因という意味？

メルカリからこの通知が届いても、購入者が不正利用者だと確定したわけではありません。

メルカリは不正行為や不正利用を防ぐため、AIによる検知システムと専門スタッフを組み合わせて取引を監視しています。

問題が疑われる状況では、安全確認のために利用を制限する場合があります。

ただし、安全確認のための一時的な制限と、不正行為が確認されたことは別です。

出品者にも購入者にも同じ通知が届くことがある

この通知で特に誤解しやすいのが、取引相手にも同様の案内が送られる場合があるという点です。

実際に確認できる通知事例には、取引相手が存在するときは双方へ同じ案内を行う旨が記載されています。

つまり、出品者が通知を受け取ったからといって、必ずしも出品者自身のアカウントに問題があるとは限りません。

反対に、購入者にも通知が届いているという理由だけで、購入者側に問題があると決めつけることもできません。

双方へ通知される仕組みが確認できても、どちらのアカウントや取引状況が検知の原因になったのかは、通知文だけでは特定できません。

判断する際は、通知の宛先だけでなく、自分のアカウントや対象取引に実際にどのような制限がかかっているかを確認する必要があります。

アカウント全体の制限と特定取引の制限は違う

メルカリでは、アカウントの利用制限と、特定の取引を進行できない状態を区別して考える必要があります。

メルカリの一般的なアカウント利用制限では、出品や購入などが制限されても、進行中の取引への対応は可能と案内されています。

ただし、特定取引の進行が停止されている場合や、事務局から個別の指示がある場合は、その案内を優先してください。

購入者が「不審な取引を確認したため」と通知された場合の対処法

購入者自身が通知を受け取った場合は、まずメルカリの公式アプリで制限内容を確認し、必要な対応が指定されていないか調べてください。

具体的には、次の順番で確認すると状況を整理できます。

1. メルカリアプリを開き、「お知らせ」から「事務局から個別メッセージ」を確認する。
2. 購入履歴を開き、対象商品の取引が継続中なのか、進行できない状態なのかを確認する。
3. 自分が購入した商品であること、支払い内容に間違いがないことを確認する。
4. 本人確認や追加説明を求められている場合は、公式アプリ内の案内に従って対応する。
5. 対応後は事務局からの連絡を確認し、制限が解除されたか判断する。

通知に必要な手続きが記載されていなければ、自己判断で複数の購入操作を繰り返す必要はありません。

まずは取引と利用制限の状態を確認し、メルカリ側の安全確認を待つことになります。

自分で購入したのに制限されることはある？

自分で正当に購入した商品であっても、アカウントの不正利用などの可能性を確認する目的で利用制限が行われる場合があります。

メルカリ公式ガイドでも、規約違反への対応とは別に、不正利用の可能性がある場合には安全のために利用制限を行うことがあると説明されています。

そのため、自分で購入したという事実だけで、システム上の安全確認が不要になるわけではありません。

また、すでに本人確認が完了しているアカウントでも、追加の確認が不要になるとは限りません。

本人確認の案内が届いた場合は、指定された手続きの内容と提出先を確認してください。

購入した覚えがない場合はどうする？

購入履歴や決済履歴に身に覚えのない取引がある場合は、単に制限解除を待つのではなく、不正利用の可能性として事務局へ連絡する必要があります。

メルカリ公式ガイドも、身に覚えのないログインや決済がある場合には、専用の案内に従って問い合わせるよう説明しています。

取引日時、商品情報、決済金額、通知内容などを確認し、事務局に状況を伝えてください。

不正なログインが疑われる場合は、アカウントの安全確認も必要です。

メルカリは不正アクセス対策としてパスキーの設定を推奨しています。

出品者に通知が届いたら購入者へ商品を発送してもよい？

出品者が最も注意すべきなのは、対象取引の安全確認が終わっていない状態で、独断で商品を発送しないことです。

通知に取引の進行停止や発送を控えるよう案内されている場合は、その指示に従ってください。

一方、利用制限に関する通知が届いたという理由だけで、無関係なすべての取引が停止されていると判断することも適切ではありません。

どの取引が対象なのかを確認する必要があります。

商品をまだ発送していない場合

対象取引に進行制限がかかっている場合は、発送を保留して事務局からの案内を確認してください。

発送前であれば商品は手元に残っているため、制限解除後の取引継続や、事務局の判断によるキャンセルにも対応しやすくなります。

通常の発送期限が近づいていても、事務局から発送停止の指示がある場合は、それを無視して発送しないでください。

制限が長引く場合は、発送期限が迫っていることも含めて事務局へ相談しましょう。

すでに商品を発送してしまった場合

発送後に通知が届いた場合は、配送状況と取引の進行状態を確認してください。

配送会社がすでに商品を引き受けている場合と、まだ発送手続きが完了していない場合では、取れる対応が異なります。

荷物の追跡番号や発送日時を控え、事務局へ発送済みであることを伝えてください。

配送停止や返送が必要になった場合も、取引の状況を確認せずに独断で進めるのは避けるべきです。

特に、購入者へ商品が届いた後に取引をキャンセルする場合は、返品の要否や返送方法の確認が必要になることがあります。

通知が届いた購入者をブロックすべき？

不審な取引という通知だけを理由に、購入者をブロックする必要があるとは判断できません。

メルカリの通知は安全確認のための措置であり、その時点で購入者の不正行為が確定しているとは限らないためです。

また、ブロックは事務局による利用制限の解除手続きではありません。

購入者との取引を続けられるかどうかは、ブロックの有無ではなく、対象取引の制限状態と事務局の案内によって判断してください。

利用制限は24時間で解除される？原因は教えてもらえる？

通知に24時間以内に改めて案内すると記載されていても、24時間後に必ず利用制限が解除されるという意味ではありません。

案内が届くまでの目安と、実際に制限が解除されるまでの期間は区別する必要があります。

解除までの期間は制限内容によって異なる

メルカリ公式ガイドでは、利用制限を大きく次の3種類に分類しています。

• 最大24時間程度など、制限期間が定められているもの
• 本人確認や事情の聞き取りなどを経て、解除するか判断するもの
• 無期限の利用制限となるもの

本人確認などが必要なケースでは、確認が完了しただけで必ず解除されるわけではなく、メルカリが解除を妥当と判断することが条件になります。

したがって、通知に具体的な解除日時が示されていない場合は、24時間経過後も制限が続く可能性があります。

不審な取引と判断された原因は分かる？

メルカリでは、アカウントの不正利用防止や規約違反への対応として利用制限を実施することがあります。

例えば、他人のアカウントの利用や、複数アカウントの不適切な所持などは公式に禁止されている行為です。

ただし、それらが禁止されていることと、今回の通知がその行為によって発生したことは別です。

個別の検知理由を確認できない限り、特定の支払い方法、購入金額、取引回数、購入者の属性などが原因だったとは断定できません。

理由が分からない場合は、通知の内容をもとに事務局へ問い合わせることができます。

ただし、問い合わせによってすべての検知条件が開示されることまで保証されているわけではありません。

不審な取引の通知が来たらキャンセルや返金はどうなる？

不審な取引の通知が届いただけで、購入済みの商品が自動的にキャンセルされ、直ちに返金されるとは限りません。

一時的な取引制限と、取引キャンセルの成立は別の状態です。

制限中の取引が必ずキャンセルされるわけではない

安全確認の結果、取引を継続できる状態になれば、事務局の案内に従って取引を進めることになります。

一方、規約違反などが確認された場合には、メルカリ側が取引キャンセル等の措置を実施することがあります。

そのため、通知が届いた時点では、取引が継続されるのか、キャンセルになるのかを一律に決めることはできません。

購入者と出品者の双方が、実際の取引画面と事務局の通知を確認する必要があります。

自分からキャンセルしたい場合の手続き

メルカリでは、通常の取引キャンセルには原則として出品者と購入者の合意が必要です。

取引画面にキャンセル申請フォームが表示されている場合は、通常、次の流れで手続きします。

1. 取引相手とキャンセルについて相談する。
2. 取引画面から「この取引をキャンセルする」を選ぶ。
3. キャンセル理由や返品の要否などを入力して申請する。
4. 相手の同意や必要な返品手続きを経て、キャンセルを完了する。

ただし、取引自体が制限されている場合は、通常のキャンセル操作ができないことがあります。

フォームが表示されない場合や取引相手との連絡ができない場合は、事務局に状況を説明してください。

制限を受けたというだけで、相手に自己都合のキャンセルを求めたり、事実と異なるキャンセル理由を入力したりすることは避けましょう。

キャンセルになった場合、購入代金は返金される？

取引キャンセルが成立した場合、商品代金は利用した支払い方法に応じて返金・返還されます。

ただし、返金方法や反映時期は支払い方法によって異なります。

例えば、クレジットカード払いでは、メルカリがキャンセル時に決済取り消しの処理を行っても、カード会社の締め日や請求処理によって明細への反映時期が変わります。

いったん代金が引き落とされた後、翌月以降に返金される場合もあります。

返金を確認する際は、まず取引のキャンセルが成立しているかを確認し、その後に使用した支払い方法の明細を確認してください。

24時間経っても連絡がない場合はどうすればよい？

通知で案内された時間を過ぎても事務局から連絡がなく、取引やアカウントの制限が解消されない場合は、メルカリの問い合わせ窓口へ確認してください。

まずはアプリの「お知らせ」を開き、新しい個別メッセージが届いていないか確認します。

そのうえで、メルカリ公式ヘルプの「アカウントの利用制限」または「利用制限理由のお問い合わせ先について」から案内された問い合わせ先へ進みます。

問い合わせの際は、次の情報を整理しておくと状況を伝えやすくなります。

• 通知が届いた日時と通知内容
• 自分が購入者か出品者か
• 対象の商品名・商品ID
• 購入、支払い、発送などの進行状況
• 実際に利用できなくなっている操作
• 本人確認などの追加手続きが指定されているか

商品IDが分からない場合は、確認できる商品名や取引日時などを伝えてください。

問い合わせ内容には、制限の解除を希望していることだけでなく、取引を継続してよいか判断できない状況も具体的に記載するとよいでしょう。

問い合わせてもすぐに解除されない場合は？

事務局への問い合わせは可能ですが、連絡したこと自体で利用制限が解除されるわけではありません。

本人確認や取引内容の調査が必要な場合は、その結果によって対応が決まります。

問い合わせ後に追加資料の提出を求められた場合は、案内に従って対応してください。

なお、メルカリの通常の問い合わせについて、公式ガイドでは電話サポート窓口を設けていないと説明されています。

問い合わせ方法を詳しく確認したい場合は、メルカリ事務局への問い合わせ方法と電話窓口の有無についても参考にしてください。

「不審な取引」の通知が偽物である可能性にも注意

ここまで説明した利用制限の通知とは別に、メルカリを装った偽メールやSMSにも注意が必要です。

メルカリ公式ガイドでは、アカウントの利用制限や異常な活動の検出を装って、偽サイトへ誘導するフィッシング詐欺が確認されています。

そのため、メールに不審な取引という言葉が書かれていても、それだけでメルカリからの正式な通知だと判断してはいけません。

メールやSMSに記載されたURLを直接開かず、普段利用しているメルカリアプリを自分で起動し、「お知らせ」を確認してください。

本人確認を求められた場合も、メール内のリンクからパスワードやSMS認証番号を入力するのではなく、公式アプリ内で案内された手続きを利用することが重要です。

不審なメールの特徴や具体的な確認方法は、メルカリを装った本人確認メールの注意点でも解説しています。

まとめ｜購入者の不正を決めつけず、取引の制限状態を確認する

メルカリの「不審な取引を確認したため」という通知は、安全確認のためにアカウントや取引が一時的に制限されている可能性を示すものです。

しかし、その通知だけで購入者が不正行為をしたと断定することはできません。

購入者は公式アプリの個別メッセージを確認し、本人確認などを求められている場合は指定された手続きに対応してください。

出品者は、対象取引に進行制限がかかっている場合、事務局の案内を確認するまで商品を発送しないことが重要です。

また、24時間以内の案内が予告されていても、その時間内に必ず制限が解除されるとは限りません。

通知の対象、実際の制限内容、取引の進行状況を確認し、それでも判断できない場合はメルカリ事務局へ問い合わせることが、双方にとって適切な対応です。