メルカリで個人情報が流出した場合、何が漏れたかによって起こり得る被害も必要な対策も変わります。
個人情報の漏えいだけで全利用者に一律の補償金が支払われるわけではありません。一方、メルペイなどで不正利用による金銭被害が確認された場合には、所定の条件で補償を申請できます。
過去の情報漏えいと2026年に公表された事案を区別したうえで、補償の範囲、自分が対象かどうかの確認方法、流出後に取るべき対策を説明します。
メルカリで個人情報が流出するとどうなる?
情報が流出しても、直ちにアカウントが乗っ取られたり、銀行口座からお金が引き出されたりするとは限りません。
ただし、第三者に知られた情報が詐欺や不正ログインに使われるおそれがあるため、漏えいした情報の種類に応じた対処が必要です。
| 流出した情報 | 起こり得ること | 優先したい対策 |
|---|---|---|
| 氏名・住所・電話番号・メールアドレス | 本人の名前や取引情報を使った偽メール、SMS、電話、郵便物による詐欺 | 届いた連絡のリンクを開かず、公式アプリから事実を確認する |
| ログイン用パスワード・認証情報 | 不正ログイン、登録情報の閲覧や変更、アカウントの悪用 | パスワード変更、使い回し先の変更、不明なログイン端末のログアウト、パスキー設定 |
| クレジットカード情報 | 情報の内容によっては不正決済 | カード発行会社へ連絡し、利用明細の確認、停止・再発行を相談する |
| 銀行口座番号・口座名義 | 情報を悪用した偽の金融機関連絡や追加情報の詐取 | 金融機関の正規窓口で必要な対応を確認し、取引履歴を点検する |
| 運転免許証などの本人確認書類画像 | 他サービスの契約で本人になりすまされるリスク | 提出先に連絡し、必要に応じて信用情報機関の本人申告制度などを相談する |
たとえば、口座番号と名義が知られたことと、ネットバンキングのログイン情報まで知られたことは別です。
「銀行口座の情報が漏れたから必ず預金を失う」とは判断せず、実際に流出した項目を確認してください。
また、知られた個人情報を第三者から完全に回収できるとは限りません。被害が確認されていない段階でも、なりすましの連絡を警戒することに意味があります。
実際に起きた情報流出は?2026年の事案も区別して確認
メルカリに関連する情報漏えいは一つの事件ではありません。発生時期・運営主体・対象者が違うため、過去の件数を現在の全利用者の被害人数として扱わないことが重要です。
| 事案 | 公表された対象と内容 | 自分が対象か確認する際の注意 |
|---|---|---|
| 2017年6月:Web版メルカリ | キャッシュ設定の問題で、一部利用者の氏名・住所・連絡先、取引履歴などが他人に表示され得る状態になった。影響の可能性がある利用者は最大5万4,180人と報じられた。 | 当時の特定時間帯のWeb版に関する事案。全員の氏名や住所が流出したという意味ではない。 |
| 2021年5~8月:開発ツール経由の不正アクセス | 外部ツール「Codecov」への不正アクセスに関連し、過去の振込先口座情報や問い合わせ情報、加盟店・従業員情報など累計2万7,927件の流出が公表された。 | 件数は利用者の人数ではなく、対象情報には加盟店や従業員に関するものも含まれる。 |
| 2026年10月公表:ソフマップ メルカリ店 | メルカリShopsの受注管理に使う委託先システムが不正アクセスを受け、2026年9月30日~10月15日の一部注文情報314件が対象。氏名、住所、電話番号、注文情報が含まれる。 | ソフマップ メルカリ店の特定期間の注文が対象。314件は注文情報の件数で、実人数ではない。 |
2026年のソフマップの発表では、メールアドレス、クレジットカード情報、銀行口座情報、パスワードは漏えい対象に含まれないと説明されています。
対象の注文者には同社から書面で案内するとされており、2026年11月19日の更新では受注管理方法を切り替えて出品を再開したことが公表されています。
この事案を「メルカリの全アカウント情報が2026年に流出した」と読み替えることはできません。
なお、メルカリは2026年10月に外部ソフトウェアの脆弱性を受けて臨時メンテナンスを検討しましたが、この件に起因する不正アクセスや情報流出は確認されていないと案内しています。
過去に公表された事実と、2026年11月20日時点で新たに自分の情報が漏れたかどうかは別の問題です。個別の通知と公式発表を確認してください。
サイト名:株式会社ソフマップ
サイトURL:https://www.sofmap.com/contents/?id=info&sid=261029
資料・記事タイトル:業務委託先への不正アクセスによるソフマップメルカリ店をご利用されたお客様情報漏えいに関するお詫びとお知らせ
公開・更新日時:2026年10月29日公開・2026年11月19日更新
サイト名:株式会社メルカリ
サイトURL:https://storage.googleapis.com/prd-about-asset-2020/2022/08/bbe22b54-fy2022-sustainability-report_jp.pdf
資料・記事タイトル:FY2022 サステナビリティレポート(Codecov事案の調査・対応)
公開・更新日時:記載なし(確認日:2026年11月20日)
2017年の影響範囲はTechCrunch Japanの2017年6月22日付報道(https://techcrunchjapan.com/2017/06/22/mercari-4/)、2021年の累計件数はNTTデータのセキュリティレポート(https://www.nttdata.com/jp/ja/-/media/nttdatajapan/files/services/security/nttdata_fy2021_1q_securityreport.pdf)でも確認できます。
個人情報が流出した場合、メルカリから補償される?
「個人情報が漏れたことへの補償」と「不正決済による金銭被害の補償」は分けて考えます。
流出しただけで全員に補償金が出る制度ではない
メルカリの不正利用補償は、氏名や住所などが漏えいしたことを理由に、全員へ定額の見舞金や慰謝料を支払う仕組みではありません。
漏えい事案ごとの案内に金銭的対応があるかを確認し、個別に損害が生じた場合は、その内容や因果関係、適用される法律などに応じて扱いが変わります。
したがって「情報流出したら一人○円もらえる」「漏れただけでは一切請求できない」という一律の断定はできません。
メルペイなどの不正利用は条件を満たせば補償対象になる
メルカリ公式ヘルプは、不正利用による被害を確認できた場合、決済方法に応じて不正利用額の補償手続きを進めると案内しています。
メルペイ利用規約第19条などに基づく主な条件は次のとおりです。
- 不正利用の発生日から60日以内に補償を申請すること。
- 不正利用を知ったら速やかに事務局へ届け出て、被害拡大を防ぐための対応を行うこと。
- 警察への相談・届出の記録を用意し、事務局の調査と補償申請書の提出に協力すること。
- 申請内容や利用状況が確認され、補償条件に該当すること。
これは不正利用が発生した日を起点とする60日であり、個人情報流出を知った日からの60日ではありません。
また、申請さえすれば無条件に補償されるという意味ではなく、利用規約に基づく審査があります。
メルカリ内の取引トラブルを対象とする「全額補償サポートプログラム」もありますが、これは商品の取引に関する別制度であり、個人情報漏えいの一律補償ではありません。
注意点
他社発行のクレジットカードや銀行口座で不審な請求・出金があった場合は、メルカリだけでなくカード発行会社・金融機関の正規窓口にも速やかに連絡してください。補償の窓口や条件は決済方法によって異なります。
サイト名:メルカリ ヘルプセンター
サイトURL:https://help.jp.mercari.com/guide/articles/1264/
資料・記事タイトル:補償対応について
公開・更新日時:記載なし(確認日:2026年11月20日)
サイト名:メルカリ
サイトURL:https://static.jp.mercari.com/merpay_tos
資料・記事タイトル:メルペイ利用規約 第19条「不正利用等」
公開・更新日時:記載なし(確認日:2026年11月20日)
個人情報の流出が心配なときに取るべき対策
対応は「自分の情報が対象か確認する」「アカウントを保護する」「金銭被害を確認する」の順に進めると整理しやすくなります。
- 公式アプリのお知らせと公表内容を確認する。メールやSMSのリンクからログインせず、アプリを自分で開きます。情報漏えいの発表があっても、全利用者が対象とは限りません。
- 不審なログイン履歴を調べる。「マイページ > 設定 > アカウント設定 > ログイン履歴」で心当たりのない端末を確認し、該当端末を選んでログアウトします。
- 認証情報が漏れた、または偽サイトに入力した場合はパスワードを変更する。同じパスワードを使っている別サービスも変更してください。ログインできない場合は、メルカリのログインできない方向け窓口に連絡します。
- パスキーを設定する。「マイページ > 設定 > アカウント設定(個人情報設定) > パスキー設定」から登録できます。パスワードを盗むフィッシングへの対策に役立ちます。
- メルペイの利用履歴とカード・銀行の明細を確認する。身に覚えのない決済があれば、取引日時・金額・画面の記録を残し、メルカリと決済事業者へ速やかに申告します。
- 流出した情報に応じた二次被害対策を続ける。氏名・住所などが対象なら、本人の名前を使った連絡にも注意し、身分証画像が対象なら必要に応じて信用情報機関への本人申告も検討します。
リンクを開いただけで、必ず個人情報が流出したと断定することはできません。一方、パスワードやカード情報を入力した場合は、被害が見つかる前に対処することが大切です。
メルカリの公式ガイドでは、アカウントに入れない状態でも問い合わせ可能と案内しています。被害が疑われる場合は、復旧するまで連絡を先延ばしにしないでください。
不審なメールの具体例を確認したい場合は、メルカリを装った「お支払い方法の確認と更新のお願い」というメールの事例も参考になります。
パスキーの扱いで迷った場合は、メルカリのパスキーを削除した場合のログインへの影響を確認してください。
サイト名:独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
サイトURL:https://www.ipa.go.jp/security/anshin/attention/2026/mgdayori20261026.html
資料・記事タイトル:自分の個人情報等が漏えいした際の「対処」と「日頃の対策」
公開・更新日時:2026年10月26日
サイト名:メルカリ ヘルプセンター
サイトURL:https://help.jp.mercari.com/guide/articles/1262/
資料・記事タイトル:不審なWebサイトへアクセスしてしまった場合の対処方法
公開・更新日時:記載なし(確認日:2026年11月20日)
流出通知を装った偽メールにも注意
情報漏えいへの不安を利用して、偽の補償案内や本人確認画面へ誘導する手口にも注意が必要です。
メルカリは2026年に、本人確認書類の画像を狙うフィッシングや、事務局になりすまして商品コメント欄から外部サイトへ誘導する手口を注意喚起しています。
メルカリ事務局が商品コメント欄で個人情報、ログイン情報、認証コードなどの入力を求めることはないと案内しています。
「流出対象者に補償金を支払うので、口座番号やカード番号を入力してください」という連絡が来ても、そのリンクでは手続きしないでください。
公式アプリのお知らせと一致するか確認し、必要ならアプリ内のヘルプセンターから問い合わせます。
2026年のソフマップ関連事案でも、流出した注文情報を悪用し、返金を装ってLINEなどへ誘導する不審な連絡が確認されたとの報告があります。
したがって、注文商品や自分の氏名を正確に知っている相手でも、それだけで正規の担当者とは判断できません。
サイト名:メルカリびより(公式サイト)
サイトURL:https://jp-news.mercari.com/info/55720
資料・記事タイトル:メルカリ事務局を装ったアカウントによる、商品コメント欄等でのフィッシングにご注意ください
公開・更新日時:2026年10月19日
自分の情報が漏れたか分からない場合は?
メールアドレスを調べるだけで、メルカリに関する過去・現在のすべての情報漏えいについて対象かどうかを確実に判定できるとは限りません。
また、不審なメールが届くこと自体は、メルカリから情報が流出した証拠にはなりません。
確認するときは、まず通知に記載された出来事の発生日、対象サービス、対象期間、流出項目を読み、自分の利用状況と照合してください。
対象範囲が不明なときは、受信したメールへの返信や添付URLを使わず、メルカリ公式アプリまたは該当する事業者の公式窓口で問い合わせます。
いったん流出した情報は、パスワード変更やメルカリからの退会だけで第三者の手元から消えるわけではありません。
不正決済がなければ補償手続きが不要な場合もありますが、漏えい対象と判明した情報に合わせて警戒と設定の見直しを続けることが現実的です。
結局、補償と対策はどう判断すればよい?
流出の通知が来た段階では、まず対象の事案と漏れた情報を特定してください。住所や連絡先だけなら不審な連絡への警戒が中心になり、認証情報が漏れたならログイン保護を急ぎます。
不正な決済や出金が確認されたら、証拠を残してすぐに事務局・決済事業者へ連絡し、該当する補償条件と申請期限を確認してください。
「情報が漏れた」という事実だけで補償の有無も被害の大きさも決まりません。何が漏れたか、金銭被害はあるか、どの事案の対象かを分けることが、最も重要な判断基準です。

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