メルカリで盗品と疑われたら？出品者が取るべき対応と証拠の残し方を解説

メルカリに出品した商品について、購入者や第三者から「盗品ではないか」と疑われると、商品を返すべきなのか、警察に通報されるのか、アカウントが停止されるのかと不安になるものです。

しかし、誰かに疑われたり通報されたりしただけで、商品が盗品と確定するわけではありません。

まず必要なのは、相手と言い争うことではなく、出品ページや取引メッセージ、購入時の記録、商品の製造番号などを保存し、どこから、いつ、どのように入手したのかを整理することです。

発送前、取引中、商品削除後、警察から連絡が来た場合では取るべき対応が異なるため、状況を分けて考える必要があります。

ここでは、メルカリで盗品と疑われた出品者が最初に行うことから、証拠の集め方、相手への返信、事務局や警察への説明、刑事責任と返還問題の違いまで順番に解説します。

メルカリで盗品と疑われたら最初に何をする？

最初に行うべきことは、商品や取引記録を消さず、入手経路を示す資料を保存したうえで、メルカリ事務局へ状況を報告することです。

購入者や第三者から「盗品だ」と言われても、その場で盗品であることを認めたり、相手の指定した住所へ商品を返送したりする必要はありません。

反対に、商品ページを削除したり、製造番号を隠したり、メッセージを消そうとしたりすると、正当な入手であっても不自然な行動として受け取られるおそれがあります。

まずは、誰から、どのような方法で疑われているのかを確認してください。

出品ページと取引記録を保存する

商品ページがまだ表示されている場合は、商品名、説明文、販売価格、掲載画像、出品日時、商品IDが分かる状態でスクリーンショットを保存してください。

購入者や第三者から届いたコメント、取引メッセージ、事務局からのお知らせも、相手のユーザー名と日時が分かる状態で残します。

画面だけでなく、メールで届いた通知や配送記録も保存しておくと、後から時系列を説明しやすくなります。

スクリーンショットはスマートフォン内だけに置かず、パソコンやクラウドなどへ複製しておくと、アカウントへログインできなくなった場合にも確認できます。

商品を勝手に処分・返送・再出品しない

商品が手元にある場合は、状態を変えずに保管してください。

製造番号や傷、付属品などは、同型商品と区別するための重要な情報になる可能性があります。

購入者や被害者を名乗る人から返送を求められても、本人であることや所有権を確認できない段階で、指定された住所へ直接送るのは避けるべきです。

メルカリ事務局や警察へ相談し、返送先や手続を確認してから対応します。

商品が削除された場合も、事務局の確認が終わる前に説明文を変えて再出品すると、同じ禁止商品を繰り返し出品しているように見える可能性があります。

盗品ではないことを説明するために集める証拠

最も重要なのは、商品を正当に入手したことと、出品物がその商品と同一であることを結び付けて説明できる資料です。

領収書が一枚あれば必ず疑いが晴れるわけではありませんが、複数の記録を組み合わせることで、入手経路の説明は具体的になります。

領収書がない場合は間接的な資料を組み合わせる

古い商品、贈り物、家族から譲り受けた物、中古で購入した物では、領収書が残っていないこともあります。

その場合は、領収書がない理由を正直に説明したうえで、購入時期の写真、過去のメッセージ、振込履歴、保証書、修理記録などを組み合わせます。

家族から譲り受けた場合は、譲渡した人の氏名をむやみに購入者へ知らせるのではなく、必要に応じて事務局や警察へ説明できるようにしておきます。

中古店や別のフリマサービスで購入した場合は、購入先のアカウント、商品ページ、注文番号、支払記録が残っていないか確認してください。

資料が残っていないからといって、存在しない領収書や購入経路を作ってはいけません。

説明を補うために虚偽の情報を加えると、当初の盗品疑惑とは別に、説明全体の信用を失う原因になります。

時系列表を作ると説明しやすい

資料を集めた後は、入手、使用、出品、購入、発送、指摘を受けた日時を一枚の時系列表にまとめます。

例えば、「2024年6月に店舗で購入」「2025年2月にメーカー修理」「2026年7月にメルカリへ出品」「2026年8月に購入者から指摘」という形です。

各出来事の横に、レシート、写真、修理伝票、取引画面など、対応する資料名を書いておくと、事務局や警察へ短時間で説明できます。

なぜメルカリで盗品と疑われるのか

盗品の疑いは、単なる印象だけでなく、被害届の内容、製造番号、商品の傷、公開された被害品の特徴などが一致した場合に強まります。

警察庁は、インターネット上の競りや取引を仲介する事業者が、盗品等の疑いを判断する際の参考事例を示しています。

ただし、この参考事例に形式的に該当するだけで、すべての商品が盗品と決まるわけではありません。

価格が相場より安い、付属品がない、同じ商品を複数出品しているという事情だけでは、盗品であることを直ちに証明できません。

もっとも、それらの事情に加えて、入手経路を説明できない、製造番号を隠している、被害品の特徴が一致するといった事情が重なれば、事務局が調査する可能性は高くなります。

購入者や被害者を名乗る人への返信例

返信では、盗品であることを認めず、相手を虚偽申告者とも決め付けず、事務局を通じて確認する姿勢を示します。

相手の主張に具体的な根拠がない場合でも、感情的に反論すると、やり取りの一部だけを切り取られて事務局へ通報される可能性があります。

次のように、確認する事項と今後の対応だけを簡潔に伝えます。

製造番号や固有の傷が一致すると指摘された場合は、相手に証拠をすべて送らせようとせず、その内容を事務局または警察へ提出してもらう方法もあります。

相手が住所、電話番号、身分証明書などを要求してきても、取引相手へ直接送信するのは避けてください。

メルカリ事務局への問い合わせ例

購入時期や購入先が曖昧な場合は、断定的に書かず、「確認中」「記録を調べている」と正直に記載します。

資料を提出するときは、クレジットカード番号、口座残高、住所など、確認に不要な個人情報を隠して送ることも検討してください。

メルカリに商品を削除・利用制限された場合の対応

商品が削除された場合は、同じ商品をすぐ再出品せず、事務局から届いた削除理由を確認して問い合わせます。

メルカリは、禁止商品と判断した場合、理由を通知したうえで商品を削除することがあります。

出品可能な商品だと考える場合は、購入経路、商品の製造番号、領収書、保証書などを添えて事務局へ説明します。

メルカリの案内では、商品削除の取り消しが妥当と判断された場合、原則として一週間以内にお知らせが届くとされています。

ただし、これは問い合わせをすれば必ず削除が取り消されるという意味ではありません。

事務局への説明に含める項目

• 削除された商品名と商品ID
• 商品を入手した年月と場所
• 新品購入、中古購入、譲渡などの入手方法
• 領収書、注文履歴、保証書などの有無
• 製造番号、型番、固有の傷などの商品情報
• 盗品と疑われた経緯
• 現在の商品所在地と発送状況

一度の問い合わせに必要事項を整理して送った方が、断片的な連絡を何度も送るより状況が伝わりやすくなります。

アカウントに利用制限がかかった場合は、「お知らせ」に届いている事務局からの個別メッセージを確認してください。

本人確認や資料提出など、解除に必要な対応が指定されている場合は、その案内に従います。

別のアカウントを作って同じ商品を出品する行為は、問題の解決にはならず、さらに不自然な利用と判断される可能性があります。

警察から盗品について連絡が来た場合

警察から連絡が来た場合は、無視せず、相手が本物の警察官であることを確認したうえで、商品と資料を保全して対応します。

電話では、警察署名、部署名、担当者の氏名、代表電話番号、用件を確認してください。

その場で個人情報や口座情報を伝えず、一度電話を切って、自分で調べた警察署の公式番号へかけ直します。

警察官を名乗って「捜査対象になっている」「資金を調べるために送金してほしい」などと要求する詐欺も確認されています。

身に覚えのない連絡や、相手が実在するか判断できない場合は、警察相談専用電話の「#9110」へ相談できます。

警察へ準備しておく資料

• 出品ページのURLとスクリーンショット
• 商品IDと取引ID
• 購入者や第三者とのメッセージ
• メルカリ事務局からのお知らせ
• 商品本体と付属品
• 製造番号や型番が分かる写真
• 領収書、注文履歴、支払記録
• 入手から出品までの時系列表
• 発送伝票、追跡番号、梱包前の写真

警察庁も、フリマサイトのトラブルについて、商品ページのURLや画像、取引相手の情報、購入日時、支払資料、やり取りなどを保存し、時系列で整理するよう案内しています。

商品が手元にある場合は、警察または事務局の確認が終わるまで、使用、加工、廃棄、転売を避けます。

警察から任意提出を求められた場合は、提出先、担当者、提出物、受領を示す書類について確認してください。

自身が被疑者として事情を聴かれている、捜索や差押えを受けた、入手経路に説明しにくい事情がある、事実関係を正確に整理できないという場合は、早めに刑事事件を扱う弁護士へ相談することが重要です。

盗品と疑われただけで犯罪になるのか

盗品と疑われた、通報された、商品を削除されたという事情だけで、窃盗罪や盗品等に関する罪が自動的に成立するわけではありません。

犯罪が成立するかどうかは、商品が実際に盗品等であるのか、本人がどのように入手したのか、盗品等であると認識していたのか、どのような行為をしたのかによって判断されます。

自分で他人の物を盗んだのであれば、窃盗罪が問題になります。

他人が盗んだ物を受け取った、保管した、購入した、売却を仲介したという場合は、刑法の盗品等に関する罪が問題になる可能性があります。

刑法第38条は、原則として、犯罪の意思がない行為は処罰しないと定めています。

そのため、正規品だと信じて購入し、後から盗品だったと判明した場合と、盗品と知りながら入手して販売した場合とでは、法的な評価が異なります。

ただし、「知らなかった」と言えば必ず責任を免れるという意味ではなく、価格、入手経路、相手とのやり取り、商品の状態などから、当時どのように認識していたかが確認されることがあります。

刑事責任と商品の返還は別の問題

本人に犯罪が成立しない場合でも、商品が実際に盗品であれば、元の所有者から返還を求められる可能性があります。

民法第193条では、盗品または遺失物について、被害者または遺失者が盗難または遺失から二年間、占有者へ回復を請求できると定めています。

一方、民法第194条には、占有者が競売、公の市場、同種の商品を販売する商人から善意で買い受けた場合の代価弁償に関する規定があります。

ただし、個人間のメルカリ取引が同条のどの類型に該当するかは、取引の形態や事情によって判断が分かれる可能性があります。

被害者を名乗る人から返還を求められた場合は、その場で所有権や代金負担を判断せず、警察、メルカリ事務局、必要に応じて弁護士へ確認してください。

盗品と疑われたときに避けるべき行動

疑いを早く晴らしたいと思っても、次のような行動は問題を複雑にする可能性があります。

• 商品ページ、メッセージ、購入履歴を削除する
• 製造番号や商品の特徴を隠す
• 領収書や購入経路を作り上げる
• 購入者や通報者を詐欺師と決め付ける
• 相手の住所へ事務局を通さず返送する
• 確認前に取引外で返金する
• 削除された商品を別アカウントで再出品する
• 事務局や実在確認済みの警察からの連絡を放置する
• SNSで相手のアカウントや個人情報を公開する

正当に入手した商品であっても、後から説明を変えたり、証拠を消したりすると、当初の事実関係を確認しにくくなります。

自分に有利な資料だけでなく、入手先とのやり取りや購入価格なども含めて、事実をそのまま保存することが重要です。

まとめ［Q&A］

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