メルカリでマネーロンダリングを疑われたら？利用制限の原因と対処法

メルカリを利用している途中で、マネーロンダリングが疑われる行為に関する通知や利用制限が表示されると、犯罪者として扱われたのではないか、売上金を没収されるのではないかと不安になるかもしれません。

しかし、メルカリによる利用制限は、サービス内の安全確認や規約上の措置であり、その通知だけで犯罪が確定したことにはなりません。

一方で、複数アカウントを使った自己購入や架空取引による現金化などは、公式に禁止行為として明示されています。

身に覚えがない場合も、通知を無視したり、別のアカウントを作ったりするのではなく、個別メッセージの内容を確認して、実在する商品や取引の証拠を整理することが重要です。

ここでは、メルカリでマネーロンダリングを疑われた場合に最初に確認すること、利用制限が解除される条件、売上金や本人確認の扱いまで順番に説明します。

メルカリでマネーロンダリングを疑われたら、まず何をすべき？

最初に行うべきことは、事務局から届いた個別メッセージを確認し、指定された本人確認や取引内容の説明に応じることです。

アプリまたはWeb版メルカリの「お知らせ」を開き、「お知らせタブ内メッセージ一覧」にある「事務局から個別メッセージ」を確認してください。

利用制限の理由や解除に必要な対応は、画面上の短い警告だけではなく、この個別メッセージに記載されていることがあります。

最初に確認する5つの項目

1. 通知に「マネーロンダリング」や「不正な資金移動」と明記されているか確認する
   単に「このユーザーは制限されています」と表示されているだけなら、同じ原因とは限りません。
2. 通知の末尾に記載された担当窓口を確認する
   「メルペイ事務局」と記載されている場合は、決済や振込申請に関する確認である可能性があります。
3. 本人確認や取引内容の提出期限を確認する
   指定された期限や提出方法がある場合は、その案内を優先してください。
4. 該当する取引と商品の証拠を保存する
   商品写真、購入時の領収書、発送伝票、追跡番号、取引ID、相手とのメッセージなどを削除せず保管します。
5. 登録情報と銀行口座名義を確認する
   氏名、生年月日、住所、振込先口座の名義が、本人情報と一致しているか確認してください。

利用制限中でも、進行中の取引への対応は可能と案内されているため、発送や受取評価などを独断で放置しないことも大切です。

ただし、事務局が取引の中止や発送停止を個別に指示している場合は、その指示を優先します。

マネーロンダリングの通知とは限らないケース

メルカリでは、VPN、国外経由と判定された通信、外部サーバーを経由する接続でも、「このユーザーは利用が制限されています」と表示される場合があります。

マネーロンダリングに関する個別メッセージがなく、利用規約違反にも心当たりがない場合は、VPNを解除し、通常の国内回線からログインし直す方法も確認してください。

身に覚えのないログインや決済がある場合は、自分の取引を説明する前に、アカウントの不正利用として事務局へ連絡する必要があります。

メルカリでマネーロンダリングが疑われる行為とは

メルカリは、マネーロンダリングとテロ資金供与への関与だけでなく、それらが疑われる行為や取引も禁止しています。

事務局が合理的な理由に基づいて禁止行為に該当すると判断した場合は、取引のキャンセル、商品の削除、メルカリまたはメルペイの全部または一部の利用制限が行われます。

通常の家族間取引がすべてマネーロンダリングになるわけではありません。

ただし、商品を実際に受け渡す意思がない取引や、出品者へ資金を移すことを目的とした取引は、通常の売買とは判断されにくくなります。

メルカリ利用規約でも、出品者が自らの出品物を購入することは禁止されています。

高額取引や連続出品だけで疑われるとは断定できない

インターネット上では、高額商品、短期間の連続取引、相場から離れた価格、端末や通信環境の変更などが原因として挙げられることがあります。

しかし、メルカリがマネーロンダリングの具体例として公式に公表しているのは、自己購入・関係者購入と、架空商品のカード決済による現金化などです。

高額であることや取引回数が多いことだけで、マネーロンダリングと判定されると断定することはできません。

判定基準のすべてが公開されているわけではないため、推測した原因を並べるよりも、事務局が確認対象としている具体的な取引を特定する方が重要です。

疑われた通知だけで犯罪確定や警察の捜査対象にはならない

メルカリからマネーロンダリングを疑う通知が届いても、その通知だけで犯罪が成立したことにはなりません。

メルカリやメルペイの利用制限は、プラットフォームの規約や安全管理に基づく措置です。

刑事上の犯罪が成立するかどうかや、捜査・起訴の対象になるかどうかとは別に判断されます。

利用制限が解除されなかった場合も、それだけで有罪になった、前科が付いた、逮捕されることが決まったという意味ではありません。

関係当局へ届け出られる可能性はある

メルペイは、マネーロンダリングなどが疑われる取引を発見した場合、速やかに関係当局へ届け出る方針を公表しています。

犯罪による収益の移転防止に関する法律でも、対象となる事業者には、疑わしい取引を行政庁へ届け出る義務が定められています。

ただし、疑わしい取引の届出は、捜査機関などが情報を分析するための制度であり、届出が行われたこと自体が犯罪の証明になるわけではありません。

届け出たかどうかを教えてもらえない理由

同法第8条第4項では、事業者が疑わしい取引の届出を行おうとしていることや、実際に行ったことを、対象となる顧客や関係者へ漏らすことを禁止しています。

そのため、事務局へ問い合わせても、「警察へ連絡したのか」「疑わしい取引として届け出たのか」といった点は回答されない可能性があります。

詳しい理由が開示されないからといって、必ず届出済みであるとも、すでに捜査が始まっているとも判断できません。

利用制限は解除される？期間と売上金の扱い

利用制限が解除されるかどうかは、制限の種類と事務局の審査結果によって異なります。

本人確認書類を提出すれば必ず解除されるわけではなく、確認後に事務局が解除すべきと判断した場合に限って解除されます。

利用規約では、規約違反に該当した場合だけでなく、合理的な理由に基づき該当すると判断された場合にも、登録取消や利用停止などの措置を行えると定められています。

また、メルカリは措置の理由を説明する義務を負わず、必要と判断した本人確認が完了するまで利用を停止できるとしています。

このため、問い合わせを行っても、検知方法や詳細な判定基準まで開示されるとは限りません。

売上金は直ちに没収されるとは限らない

メルカリの公式案内では、無期限の利用制限となった場合も、進行中の取引には引き続き対応し、売上金や購入ポイントについては振込申請や払い戻しなどを案内するとされています。

したがって、利用制限が表示された時点で、すべての売上金が自動的に没収されると断定することはできません。

ただし、直ちに自由な振込申請ができることを保証するものでもなく、取引の確認が終わるまで一部機能が制限される可能性があります。

銀行口座は本人名義でなければならない

売上金の振込申請では、メルカリに登録した氏名と振込先の銀行口座名義が一致している必要があります。

家族名義の口座や、改姓前の名義など、登録者本人の情報と異なる口座では申請を受け付けられないと案内されています。

制限を回避する目的で第三者名義の口座を登録すると、本人確認上の問題をさらに増やすおそれがあります。

解除審査で伝える内容と問い合わせ文例

問い合わせでは、「身に覚えがありません」とだけ書くよりも、対象取引を特定できる情報と、通常の売買であることを確認できる事実を整理して伝える方が状況を把握してもらいやすくなります。

ただし、架空の購入経緯や証拠を作ったり、自分に都合のよい説明へ書き換えたりしてはいけません。

以下の項目のうち、実際に確認できる事実だけを記載してください。

• 通知を受け取った日時
• 表示された警告文の正確な内容
• 対象と思われる商品名と商品ID
• 出品または購入した目的
• 商品の入手先と所有していることを示す資料
• 購入者または出品者との関係
• 決済方法、発送方法、追跡番号
• 本人情報と銀行口座名義の状態
• 事務局から求められた本人確認の実施状況

事務局への問い合わせ文例

購入者が家族や知人である場合は、その関係を隠さず、なぜ購入したのか、商品を実際に受け渡したのかを事実どおり説明します。

中古品で領収書がない場合は、商品を所有していた時期、撮影した元画像、型番や固有の傷、発送記録など、代わりに確認できる資料を整理してください。

通知が複数の取引を対象としている可能性がある場合は、直近の取引を時系列にまとめると説明しやすくなります。

利用制限後に避けるべき行為

利用制限を早く解消したい場合でも、別アカウントの作成や他人名義の利用など、規約違反と判断され得る方法で回避してはいけません。

一時的に出品や購入ができたとしても、複数アカウントや代理登録が新たな制限理由になる可能性があります。

• 解除前に新しいアカウントを作成する
• 家族や知人のアカウントを借りて取引を続ける
• 自分または関係者に自分の商品を購入させる
• 実在しない商品や受け渡す意思のない商品を出品する
• 他人名義の本人確認書類や銀行口座を使用する
• 取引メッセージ、商品画像、発送記録を削除する
• 事実と異なる入手経緯や取引目的を説明する

メルカリ利用規約では、一人の利用者が複数の登録を行った場合や、登録情報に虚偽がある場合なども、登録取消や利用停止の対象になり得ます。

誤判定だと考えている場合ほど、元のアカウントから、確認できる事実と資料をそろえて申し立てることが重要です。

解除されない状態が続く場合も、同じ内容を感情的に繰り返すのではなく、事務局から不足を指摘された情報がないかを確認してください。

まとめ［Q&A］

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