メルカリで盗品を返してもらう方法｜警察への相談と返還請求の流れ

盗まれた品物がメルカリに出品されているのを見つけた場合、出品者へ「これは私の盗品です」とコメントすれば返してもらえるとは限りません。

相手に先に連絡すると、商品ページやアカウントを削除されたり、品物を別の場所へ移されたりするおそれがあります。

また、確実に自分の物だと思っていても、写真だけでは同型の商品と区別できないケースもあります。

安全に取り戻すための基本的な順番は、出品ページの証拠を保存し、警察へ相談したうえで、メルカリにも盗難品として通報するという流れです。

この記事では、出品中の商品を見つけた直後に行うことから、すでに購入者へ渡っている場合の返還条件まで、順番に整理します。

メルカリで盗品を返してもらうには警察への相談が最優先

メルカリで盗品を見つけた場合は、証拠を保存してから警察へ相談し、その後または並行してメルカリへ通報するのが基本です。

メルカリの商品通報は、出品の削除やアカウントの利用制限につながる可能性がありますが、通報だけで品物が自動的に元の所有者へ返還されるわけではありません。

盗品であるかの確認や出品者の特定、品物の保全には、警察による捜査やメルカリへの照会が必要になることがあります。

出品ページを消される前に証拠を保存する

警察やメルカリへ連絡する前に、まず現在表示されている出品情報を保存してください。

通報後に商品が削除されると、利用者側から出品内容を確認できなくなる可能性があります。

スクリーンショットは商品の写真だけでなく、商品名、説明文、価格、出品者名、商品ID、出品日時、販売状況が分かる状態で保存します。

ブラウザで閲覧できる場合は、商品ページのURLもコピーしてください。

出品者のプロフィール、ほかの出品物、同じ品物が写っているページについても、盗品との関係が疑われる範囲で保存します。

ただし、相手の住所や勤務先など、出品と無関係な個人情報を独自に調査する必要はありません。

自分の物だと証明するためには、次のような資料が役立ちます。

• 購入時のレシート、領収書、注文履歴
• 保証書、鑑定書、登録証、製造番号の記録
• 盗難前に撮影した写真や動画
• 傷、汚れ、補修跡、付属品など固有の特徴
• 箱と本体に記載されたシリアル番号
• 盗難日時、場所、状況をまとめたメモ
• すでに被害届を提出している場合は受理番号や担当部署

外見が同じ量産品の場合は、色や型番が一致するだけでは所有物であることを証明できない可能性があります。

シリアル番号、固有の傷、購入記録など、ほかの商品と区別できる情報を優先してください。

証拠を持って最寄りの警察署へ相談する

証拠を保存したら、盗難事件を取り扱っている警察署または最寄りの警察署へ相談します。

すでに被害届を提出している場合は、新しい盗難として説明するのではなく、以前届け出た事件の盗品と思われる商品が見つかったことを伝えてください。

被害届の受理番号、届出日、担当部署が分かれば、過去の届出と出品情報を結び付けやすくなります。

警察には、メルカリの商品ページのURL、スクリーンショット、出品者名、商品ID、所有物であることを示す資料を提出します。

電話で先に事情を説明し、担当者、訪問日時、持参する資料を確認しておくと、相談が進みやすくなります。

緊急の事件や相手との接触で危険が迫っている場合は110番、緊急ではない相談は警察署または警察相談専用電話「#9110」が目安です。

警察へ相談したからといって、商品が直ちに返ってくるとは限りません。

同一商品であるか、実際に盗品であるか、現在誰が品物を持っているかなどを確認したうえで、必要な捜査や照会が行われます。

警察への相談後にメルカリへ商品を通報する

警察への相談とあわせて、メルカリの商品ページから盗難品として通報します。

現在のメルカリでは、通報したい商品を開き、画面右上の3点リーダーから「通報」を選択します。

続いて「この商品を事務局に報告する」を選び、該当する報告理由を指定して送信します。

アプリの更新によってボタン名や配置が変わることがあるため、表示されない場合はヘルプセンターの案内を確認してください。

メルカリは、盗品や拾得物、横領したと判断される物などの売買を禁止しています。

盗品と確認された場合には、取引のキャンセル、商品の削除、出品者の利用制限、捜査機関への通報などが行われる場合があります。

ただし、利用者から通報しただけで必ず商品が削除されるわけではありません。

写真が似ているというだけでは盗品と断定できないため、警察への届出や所有物を特定できる資料が重要になります。

メルカリの盗品は法律上返してもらえるのか

自分が所有していた盗品であることを証明できれば、返還を求められる可能性があります。

ただし、現在その品物を持っている人が盗んだ本人なのか、事情を知らずに購入した第三者なのかによって、返還の条件が変わります。

商品がまだ出品者の手元にあり、出品者自身が盗んだ人物である場合、盗んだだけでその人に所有権が移ることはありません。

元の所有者は、所有権に基づいて品物の返還を求めることになります。

一方、盗品がすでに第三者へ売却されている場合には、民法の「即時取得」と「盗品又は遺失物の回復」が問題になります。

事情を知らない購入者には即時取得が成立することがある

民法第192条では、動産を取引によって取得した人が、売主に権利があると信じており、そのことについて過失がない場合などに、その動産の権利を取得する制度が定められています。

これが「即時取得」です。

メルカリで通常の商品を購入した人は、出品者が正当な所有者であると考えて取引しているのが一般的です。

そのため、購入者が盗品であることを知らず、疑うべき事情もなかった場合には、即時取得が成立する可能性があります。

反対に、相場とかけ離れた価格、商品説明の不自然さ、製造番号の削除、盗品であることを示すやり取りなどがあった場合は、購入者が善意無過失だったかが問題になります。

即時取得の成立は、単に購入者が「知らなかった」と主張すれば決まるものではありません。

価格、説明文、取引経緯、商品の状態などを含めて判断されます。

盗難から2年間は購入者へ回復を請求できる場合がある

即時取得が成立する場合でも、品物が盗品または遺失物であれば、民法第193条の例外があります。

元の所有者は、盗難または遺失の時から2年間、現在の占有者に対して品物の回復を請求できます。

2年の起算点は、メルカリで出品を発見した日ではありません。

原則として、実際に盗まれた日から数えます。

盗難日を明確にできない場合は、最後に品物を確認した日や盗難に気付いた日、警察へ届け出た日などの資料を整理する必要があります。

ただし、2年を過ぎればどのような場合でも返してもらえなくなる、という意味ではありません。

この2年間という期間は、購入者に即時取得が成立している場面で、元の所有者に特別に認められる回復請求に関係します。

盗んだ本人が持ち続けている場合や、購入者に即時取得が成立しない場合には、別の判断になります。

購入者へ代金を弁償しなければならない可能性がある

民法第194条では、購入者が盗品を競売、公の市場、同種の商品を販売する商人から善意で購入した場合、元の所有者は購入者が支払った代価を弁償しなければ品物を回復できないと定めています。

つまり、事情を知らずに購入した人が法律上保護される場合、元の所有者が購入代金相当額を負担しなければ、返還を受けられない可能性があります。

メルカリが民法第194条の「公の市場」に当たるかについては、一律に断定できる問題ではありません。

立命館大学法学部の解説では、通常のフリーマーケットが公の市場に当たるならば、フリマアプリも含まれ得るとの考え方が示されています。

ただし、実際の適用は、取引の方法、出品者の立場、購入者の認識、裁判上の判断などによって変わります。

購入者から代金の弁償を求められた場合は、個人間で支払いや返送を進めず、警察や弁護士を通して条件を確認する方が安全です。

古物商が所持している場合は1年間の特則がある

盗品を古物商が古物商として買い受けている場合には、古物営業法第20条が関係することがあります。

同条では、古物商が盗品や遺失物を公の市場などから善意で買い受けた場合でも、被害者は盗難または遺失から1年以内であれば、原則として無償で回復を求められると定められています。

メルカリの購入者が単なる個人なのか、古物商として仕入れた事業者なのかによって、適用される規定が変わる可能性があります。

出品者や購入者が古物商の許可番号を表示している場合は、その情報も警察へ伝えてください。

出品者へ直接連絡したり買い戻したりしてはいけない理由

盗品と思われる商品を見つけても、出品者へのコメント、直接取引、買い戻しは避けてください。

メルカリも、盗品の可能性がある商品を見つけた場合は購入せず、商品を報告するよう案内しています。

出品者へ先に連絡すると、商品ページを削除される、アカウントを消される、別のサービスへ移されるなど、証拠の保全が難しくなる可能性があります。

「購入するので直接会いたい」と持ちかけて相手を呼び出す行為も危険です。

相手が窃盗に関わっている場合は、暴力や脅迫など別の被害につながるおそれがあります。

また、同じ型の商品を誤認している可能性もあります。

公開コメントで相手を窃盗犯と断定すると、後から別の商品だと判明した場合にトラブルが拡大しかねません。

出品者や購入者への連絡が必要な場合は、警察、メルカリまたは弁護士の指示に沿って行うのが安全です。

盗品がすでに売れている場合の対処法

商品ページが「売り切れ」になっていても、取り戻せる可能性が直ちになくなるわけではありません。

売却後は、出品者ではなく購入者が品物を所持している可能性があるため、警察による取引情報の確認が重要になります。

メルカリの匿名配送では、出品者と購入者の間で住所や氏名が表示されない場合があります。

しかし、メルカリは登録された本人情報を管理しており、警察や捜査機関からの照会に対応する場合があることを公表しています。

被害者がメルカリへ連絡しただけで、出品者や購入者の氏名、住所を直接教えてもらえるとは限りません。

個人情報の確認が必要な場合は、警察による照会や、裁判手続を含む適法な方法が基本になります。

商品がすでに発送されている場合は、配送の停止や品物の保全が可能かどうかも時間によって変わります。

売り切れを確認した時点で、商品ページ、販売日時、発送状況の表示を保存し、警察の担当者へ速やかに追加情報として伝えてください。

警察やメルカリへ連絡しても返してもらえない場合

警察やメルカリへ連絡しても、品物の同一性を証明できない場合や、すでに転売されている場合は、すぐに返還へ進まないことがあります。

警察から民事上の問題も含まれると説明された場合は、盗難品の価値や証拠の強さを踏まえ、弁護士への相談を検討します。

民事上は、現在の占有者に対する所有権に基づく返還請求や、民法第193条による回復請求などが考えられます。

ただし、相手の氏名や住所が分からなければ、内容証明郵便や訴訟を起こすこともできません。

出品者情報の特定、購入者の善意無過失、盗難からの経過期間、代価弁償の要否などを整理する必要があります。

高額な時計、宝石、美術品、楽器、カメラ、自転車、限定品など、個体識別が可能で財産的価値が高い物は、早い段階で法律相談を利用する意味があります。

盗んだ本人が特定されている場合は、品物の返還とは別に、破損や売却によって生じた損害の賠償が問題になることもあります。

ただし、相手に賠償義務が認められても、実際に資力がなければ全額を回収できない可能性があります。

返還請求と損害賠償請求は目的が異なるため、まずは現物を保全できるかどうかを優先して確認してください。

まとめ［Q&A］