メルカリで送料がマイナスになるとペナルティ?

メルカリ

こんにちは。Hibikiです。

今回は、メルカリの送料について取り上げます。

メルカリでは出品者が送料の負担先を「出品者」「購入者」のどちらかに設定することが出来ます。

しかし、その取引において「販売利益<送料」となってしまい、送料分がマイナスになってしまった場合、その取引はどうなってしまうでしょうか?

また、何かしらのペナルティはあるのでしょうか?

メルカリ便の送料がマイナスになってしまった場合はどうなる?

配送方法をメルカリ便に設定していた場合、送料がマイナスになったとしても、出品者に経済的損失は発生しません。

というのも、メルカリ便に限っては、送料のマイナス分をメルカリ事務局で補填してくれるからです。

例えば、以下のケースを想定してみましょう。

●販売利益:1,000円
●販売手数料:100円
●送料:1,500円

この場合、1,000円-100円-1,500円となり、出品者の利益は-600円(赤字)になってしまいます。

本来であれば、販売利益の中から手数料と送料が差し引かれるため、「販売利益>手数料+送料」でなければいけません。

しかし、荷物の計測を間違えてサイズオーバーになってしまい、想定していた送料よりも金額が上回ってしまうこともあり得ます。

ただ、メルカリ便を使っていれば、この不足分をメルカリ事務局が補填してくれるのです。

つまり、この事例でいえば、マイナス分の送料(1,500円)をメルカリ事務局で負担してくれるというわけです。

これにより、出品者に経済的損失は発生しないことになります。

注意点としては、この取引の売上は「0円」として処理されることになります。

そのため、メルカリ事務局がマイナス分の送料を負担してくれたとしても、手数料を差し引いた販売利益(900円)は発生しません。

あくまでもメルカリ事務局はマイナス分の送料を補填してくれただけで、出品者の販売利益を補償したわけではないことに注意が必要です。

送料のマイナスを繰り返すとペナルティの可能性あり

メルカリ便を使っていれば、たとえ送料がマイナスになったとしても、その不足分はメルカリ事務局が補填してくれます。

しかし、ここで注意点があります。

それは、送料がマイナスになる取引を複数回行っていると、メルカリ事務局から何らかのペナルティを科せられる恐れがあるということです。

その根拠となるのが、メルカリの公式サイトに掲載されている以下の記載です。

●弊社または他のユーザーに経済的損害を与えること

■「https://help.jp.mercari.com/guide/articles/900/」より引用

上記の通り、メルカリでは「不適切と判断される行為(禁止されている行為)」として、会社(メルカリ)に経済的損害を与えることが明記されているのです。

故意・過失に問わず、不足分の送料をメルカリに負担させる行為は経済的損害を与えていると解釈できます。

もちろん、計測の誤りなどによってサイズオーバーしてしまうことは十分に想定されます。

このような過失によるケースであれば、たとえマイナス分の送料をメルカリ事務局に負担させたとしても、直ちにペナルティが科されるということはないでしょう。

しかし、いくら過失でもこれを何度も繰り返せば、その出品者には何らかのペナルティ(警告・利用制限)が科せられると思われます。

ただ、故意性が疑われる場合は1発でペナルティが科せられる可能性があります。

例えば、販売利益が1,000円しかないのに、送料が10,000円などの場合です。

明らかに商品の大きさに見合わない金額で販売していると、最初からメルカリに経済的損害を与える目的で商品を出品したと判断される恐れがあります。

このようなケースでは、たとえ取引回数が1回だったとしてもペナルティが科せられるかもしれませんので注意して下さい。

郵便物の送料がマイナスになった場合はどうなる?

郵便物で送料がマイナスになった場合はどうなるのでしょうか?

日本郵便の公式サイトによると、送料がマイナス(不足)になる場合について以下のように説明されています。

1)受取人に届く前に差出人に返送される

2)受取人に届いて不足額を支払う

3)受取人が不在だったり、支払いを拒否したりすると差出人に返送される

■「https://www.post.japanpost.jp/navi/mame_faq.html」より引用

上記の通り、郵便物の場合、送料が不足してしまうと差出人(出品者)に返送されるか、受取人(購入者)が不足分を支払う仕組みになっているのです。

1)のように返送されれば大きな問題に発生する可能性は低いですが、2)のように購入者が不足分を支払われた場合には低評価を付けられる恐れがあります。

そのため、日本郵便で配送を行う場合には特に計測や送料に注意すべきです。

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