メルカリの偽物を警察に通報(相談)しても動かない?

メルカリ

こんにちは。Hibikiです。

今回は、メルカリで偽物を購入してしまった場合について取り上げます。

メルカリに限らずフリマアプリでは悪質なユーザーが存在しているため、偽物を出品しているというケースは決して珍しくありません。

事実、メルカリでも偽物を購入してしまったというケースや、実際に出品した商品とは別の商品を返品されたというケースも報告されています。

メルカリではこうした事例を受けて不正ユーザーの排除や被害者への補償を強化しています。

ただ、それでもなお不正な被害に遭ったというユーザーの報告は後を絶たないのが現状です。

果たして、メルカリで偽物やすり替え詐欺の被害に遭ってしまった場合、警察は動いてくれるのでしょうか?

メルカリで偽物や詐欺被害に遭った|警察に通報(相談)しても動かない?

メルカリで何らかの不正被害に遭った際、警察への通報(相談)を考える人間は決して少なくないはずです。

確かに、メルカリでも不正商品(盗難品)を購入してしまった場合には捜査機関への通報を推奨しています。

盗難品と判明した場合、出品者の利用停止や捜査機関への通報などの対応を行いますので、まずは最寄りの警察署へご相談ください。

■「https://help.jp.mercari.com/guide/articles/830/」より引用

また、警察庁のHPでも詐欺被害に遭った場合には捜査機関への通報を推奨しているのです。

オークション詐欺等の被害に遭った場合は、商品が出品されていたインターネットオークションサイト・フリマサイトのURL、画像等の資料を持参して、最寄りの警察署に通報・相談してください。

■「https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/auction-fraud.html」より引用

しかし、現実の問題として、メルカリで偽物や詐欺の被害に遭ったとしても、警察が即座に動くということはないでしょう。

これは費用対効果(コスト)の問題です。

多くの場合、メルカリにおける不正被害の金額は少額に留まる傾向にあります。

それはフリマアプリという性質上、ほとんどの取引では数千円~数万円の価格帯が多いからです。

確かにハイブランドのバッグなどは数十万円の値段が付くことは珍しくなく、場合によっては100万円を超える商品も存在します。

ただ、いち個人の被害額で考えれば甚大でも、社会全体への影響という視点で見ると、その被害額は小規模なものとなってしまいます。

そのため、捜査機関からすれば、小規模な事件に対して捜査員を動員してまで犯人を検挙する必要があるのかという疑問が生じるのは自明でしょう。

これは私の個人的なケースですが、隣家からのもらい火で私の自宅が焼損するという被害に遭いました。

この火事では相手方が終始不誠実な態度だったため、刑事事件に発展させようと重過失失火罪の容疑で被害届を出そうとしたところ、担当した刑事からはやんわりと拒否されてしまいました。

通常、被害届が出されても警察に捜査義務は生じません。

これに対して、告訴は捜査義務が発生するため、警察は告訴を受理すると事件の捜査を開始しなければならないのです。

しかし、捜査義務が生じない被害届ですら水際作戦で拒否されるのが現状なので、言い方は悪いですが、いち個人の詐欺被害などでは警察は動かないと考えておくべきでしょう。

また、詐欺の場合は立件するのが非常に困難だという要因も大きく関係しています。

というのも、詐欺というのは「最初から相手を騙す意図があった」という事実が明らかでなければ、詐欺罪には問えないのです。

もし購入した商品が偽物だったとしても、出品者がその事実を知らず、本物だと確信して出品していたとすれば、それは詐欺ではありません。

仮にその出品者が偽物であることを最初から分かっていた上で出品していたとしても、それを購入者が立証することは通常は不可能です。

こうした背景から、詐欺罪で警察を動かすことは非常に難しいというわけです。

動かない警察を動かすためには

動かない警察を動かすためには「社会の争点」にすることが重要です。

警察は社会正義を実現するための組織なので「いち個人のトラブル」から「社会の秩序を乱す事件」に発展させれば、警察もこれを看過することが出来なくなり、捜査に乗り出さざるを得なくなるはずです。

「いち個人のトラブル」から「社会の秩序を乱す事件」へと昇華させる有効な方法は、事の顛末をSNSで暴露することです。

その好例となるのが以下の事件です。

これは出品者がすり替え詐欺に遭ったケースでしたが、当初はメルカリ事務局に相談していたものの、事態が遅々として進展しなかったため、出品者が自身のSNSで被害を報告しました。

すると、メルカリの対応に批判が殺到し、炎上状態に発展したのです。

こうした事情もあり、本件はテレビのニュースでも取り上げられ、世間の多くが目にする大事件へと発展しました。

その後、この出品者は警察に被害届を出し、メルカリも捜査に全面協力することになったのです。

もともと本件は数千円レベルの被害でしたが、世間に注目されたことで「社会の秩序を乱す事件」に発展し、最終的には警察まで介入する大事件になりました。

しかし、この出品者がSNSで事の顛末を暴露していなければ、警察が動くことはなかったでしょう。

ただ、SNSに晒すという行為は諸刃の剣であり、場合によっては晒した側が名誉毀損や威力業務妨害に問われる可能性があるため、安易に実行することはお勧めできません。

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