【最推奨】メルカリで警察に情報開示請求してもらうには？相談から開示までの流れ

メルカリで詐欺、偽物、盗品、不正アクセス、脅迫などの被害に遭い、相手の本名や住所を特定したい場合、警察からメルカリへ情報を照会してもらえる可能性があります。

ただし、警察へ相談したり被害届を提出したりしただけで、メルカリへの情報開示請求が自動的に行われるわけではありません。

被害者が行うのは、犯罪の可能性を具体的に説明し、取引画面やメッセージなどの証拠を提出することです。

その後、事件性と捜査の必要性を警察が判断し、必要であれば刑事訴訟法に基づく照会や令状による手続きを行います。

この記事では、メルカリの情報開示を警察に求めてもらうまでの流れ、準備する証拠、開示される可能性がある情報、民事上の発信者情報開示請求との違いを整理します。

メルカリの情報開示請求は警察に相談すれば行われる？

警察がメルカリへ利用者情報を求めることはありますが、警察へ相談しただけで情報開示が始まるわけではありません。

被害者が警察に対して直接「メルカリへ情報開示請求をしてください」と命令したり、手続きの実施を指定したりすることはできません。

被害者は、犯罪に該当する可能性がある事実と証拠を警察へ提出し、その後の捜査方法は警察が判断します。

警察が捜査上必要と判断した場合は、メルカリに対して利用者情報、取引情報、アクセスログなどの報告を求める可能性があります。

メルカリも、捜査機関から法令に基づく開示要請を受けた場合、要請の合理性、適法性、必要性、相当性を確認し、必要最小限の情報を開示することがあると説明しています。

この3つは、いずれも「情報開示」と呼ばれることがありますが、根拠、目的、申請者、情報の受取人が異なります。

メルカリの取引相手を警察に調べてもらいたい場合は、情報開示請求書を自分で警察へ提出するのではなく、まず犯罪被害として相談することが出発点になります。

警察がメルカリへ情報を求める仕組み

警察がメルカリの利用者情報を取得する方法には、主に刑事訴訟法197条2項に基づく照会と、裁判官が発する令状による差押えなどがあります。

どの方法が用いられるかは、事件の内容、必要な情報、捜査の進み方、メルカリ側の対応などによって異なります。

捜査関係事項照会によって情報を求める場合

刑事訴訟法197条2項では、捜査について、公務所または公私の団体へ照会し、必要な事項の報告を求められると定められています。

警察が企業や金融機関、通信事業者などへ事件関係者の情報を照会する手続きは、一般に「捜査関係事項照会」と呼ばれます。

メルカリに対しても、特定のアカウントや取引について、登録情報や利用状況などの報告が求められる可能性があります。

個人情報保護委員会は、刑事訴訟法197条2項に基づく警察や検察からの照会に企業が回答することは、個人情報保護法上の「法令に基づく場合」に該当すると説明しています。

そのため、メルカリが適法な照会に応じる場合、情報を開示される利用者本人から事前に同意を得る必要はありません。

ただし、本人の同意が不要であることと、照会された情報が無条件ですべて開示されることは同じではありません。

メルカリは、開示要請の合理性や必要性などを確認し、必要最小限の情報を開示する方針を示しています。

令状によって情報を差し押さえる場合

メルカリからの任意の回答だけでは必要な証拠を確保できない場合などには、裁判官が発する令状に基づく手続きが検討される可能性があります。

刑事訴訟法218条では、検察官、検察事務官または司法警察職員が、犯罪捜査のために必要がある場合、裁判官の令状により差押え、記録命令付差押え、捜索または検証を行えると定めています。

ただし、警察がメルカリへ問い合わせるたびに令状を取得するわけではありません。

照会への回答で必要な情報を得られる場合と、強制処分が必要になる場合を分けて考える必要があります。

警察が確認できる可能性がある情報

メルカリのプライバシーポリシーでは、氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、ニックネーム、本人確認情報、銀行口座、決済状況などを取得する場合があるとしています。

このほか、IPアドレス、アクセスログ、端末情報、位置情報、出品、写真、コメント、取引メッセージ、評価、利用日時なども取得情報として挙げられています。

したがって、捜査対象とメルカリが保有する情報が一致すれば、次のような情報が捜査に利用される可能性があります。

• 氏名、住所、電話番号、生年月日などの登録情報
• メールアドレス、ニックネーム、アカウント識別情報
• 本人確認手続きに使用された情報
• 出品内容、商品画像、コメント、評価
• 取引メッセージや問い合わせ履歴
• 購入、販売、決済、売上金、振込先に関する情報
• ログイン日時、IPアドレス、アクセスログ、端末情報
• 配送や取引の進行状況に関する情報

実際に何が開示されるかは、警察が求めた範囲、捜査との関連性、メルカリの保有状況によって変わります。

アカウントに登録されている情報の全部が、毎回まとめて警察へ渡されるとは限りません。

また、登録情報が虚偽である場合、第三者名義の決済手段が使われている場合、アカウントが乗っ取られている場合などは、アカウント情報だけでは実際の行為者を特定できないことがあります。

その場合は、IPアドレス、端末、配送、決済、銀行口座など、複数の情報を照合する捜査が必要になります。

警察にメルカリの情報を確認してもらうまでの手順

最も重要なのは、相手の氏名を知りたいという希望だけでなく、どのような犯罪被害が発生したのかを証拠とともに説明することです。

警察は、民事上の返金交渉や相手探しを代行する機関ではないため、単なる取引上の不満と犯罪の可能性を区別できる資料が必要になります。

1. 商品ページと相手のアカウント情報を保存する
   商品名、説明文、価格、画像、商品URL、出品者名、プロフィール、評価、商品IDなどをスクリーンショットで保存します。
2. 取引画面とメッセージを保存する
   購入日時、支払い日時、発送通知、追跡番号、取引メッセージ、事務局との問い合わせ履歴を保存します。
3. 届いた商品や梱包材を処分しない
   偽物、盗品、すり替え、空箱などが疑われる場合は、商品、箱、封筒、伝票、同封物を保管します。
4. メルカリ事務局へ被害を報告する
   取引画面のお問い合わせなどから、事実関係と希望する対応を連絡します。警察へ相談する予定がある場合も、その旨を簡潔に伝えます。
5. 警察署へ事前に電話する
   最寄りの警察署へ電話し、メルカリで発生した被害について相談したいと伝えます。担当部署、訪問日時、持参資料を確認すると手続きが進みやすくなります。
6. 時系列で被害を説明する
   いつ、誰から、何を購入または販売し、どの説明が事実と異なり、どのような損害が発生したのかを順番に説明します。
7. 相談番号や担当部署を記録する
   受理番号、相談番号、担当警察署、担当部署、相談日などが案内された場合は記録します。

警察庁も、フリマサイト詐欺の被害に遭った場合は、商品ページのURLや画像などの資料を持参し、最寄りの警察署へ通報・相談するよう案内しています。

さらに、取引相手の情報、購入日時、送金記録、メッセージなどを保存し、消失しないよう二重に保管することを推奨しています。

警察へ説明するときは民事トラブルと犯罪被害を分ける

メルカリで相手と揉めているだけでは、直ちに刑事事件として捜査されるとは限りません。

商品の状態に関する認識の違い、返品条件の食い違い、発送の遅延、説明不足などは、まず契約や返金をめぐる民事上の問題として扱われることがあります。

一方、最初から商品を送る意思がなかった、偽物を本物と偽って販売した、他人のアカウントや決済情報を不正利用したなどの事情があれば、犯罪に該当する可能性が高まります。

警察へ相談するときは、「相手の対応が気に入らない」「返金してくれない」といった感情面だけでなく、次の事実を具体的に説明してください。

• 相手がどのような説明や約束をしたか
• 実際に届いた商品や行われた対応がどう異なるか
• 相手が虚偽と認識していたと考える具体的な事情
• 支払った金額や発生した損害
• 同じ相手による類似出品や複数の被害が確認できるか
• 相手が連絡を絶った時期やアカウントを削除した時期
• メルカリ事務局がどのような回答や対応をしたか

警察が情報開示へ進むかどうかについて、全国一律の被害額や固定された基準が公表されているわけではありません。

被害額だけでなく、犯罪の疑いを示す証拠、被害の継続性、悪質性、他の被害者の存在、情報取得の必要性などが個別に判断されます。

発信者情報開示請求と警察による情報取得の違い

メルカリには「発信者情報開示請求窓口」がありますが、これは警察へ犯罪被害を相談する手続きとは別です。

メルカリの発信者情報開示請求は、情報流通プラットフォーム対処法5条に基づく手続きです。

メルカリの設備に掲載された情報の流通によって権利を侵害されたと考える人が、発信者を特定して損害賠償請求などを行う必要がある場合に利用を検討します。

メルカリは、必要書類を受領して発信者を特定できた場合、発信者本人へ開示に関する意見照会を行い、その回答などを踏まえて開示の可否を判断すると案内しています。

したがって、専用フォームへ申請すれば必ず氏名や住所が開示されるわけではありません。

通常の返品、返金、商品の品質、契約不履行などをめぐる取引トラブルでは、発信者情報開示請求がそのまま利用できるとは限りません。

投稿された情報自体による権利侵害なのか、売買契約や金銭被害をめぐる問題なのかによって、適切な手続きが変わります。

民事訴訟を起こすために取引相手の情報が必要な場合は、発信者情報開示請求だけでなく、弁護士会照会、裁判所の調査嘱託、訴え提起前の照会などが検討されることもあります。

どの制度が利用できるかは事案によって異なるため、刑事事件として警察へ相談するのか、民事請求として弁護士へ相談するのかを分けることが重要です。

警察が取得した相手の住所や氏名は被害者にも開示される？

警察がメルカリから取得した情報が、そのまま被害者へ知らされるとは限りません。

警察による情報取得は犯罪捜査のために行われるものであり、被害者へ取引相手の個人情報を提供するための制度ではありません。

警察が相手の氏名や住所を特定しても、捜査への影響、関係者のプライバシー、事件の進行状況などから、具体的な情報を回答できないことがあります。

相手の住所を取得して損害賠償請求や訴訟を行いたい場合は、刑事捜査とは別に民事上の手続きを検討する必要があります。

また、メルカリのプライバシーポリシーに基づく個人情報の開示請求は、基本的に自分自身についてメルカリが保有する情報などを確認する制度です。

「自分が被害者だから」という理由だけで、取引相手の氏名、住所、電話番号などを本人情報の開示手続きによって取得できるわけではありません。

まとめ［Q&A］

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