こんにちは。Hibikiです。
今回は、メルカリの本人確認について取り上げます。
本人確認をすることで様々なメリットがありますが、その反対にデメリットは存在するのでしょうか？
今回は、本人確認をすることのデメリットについて解説いたします。
メルカリで本人確認することのデメリット｜個人情報の流出
本人確認を行うことで最も心配されるのが個人情報の流出ではないでしょうか？
事実、これを心配して本人確認を行いたくないという声がSNSで数多く見受けられました。
「本人確認ご協力お願いします」なのに、本文読むと、必須
対象が「高額商品」という曖昧な基準利用者騙して個人情報を抜いてやろうって態度ですね
メルカリなんかに安心して個人情報渡せると思うか？ pic.twitter.com/Ob3tcN5m3Z— にゃらてふ (@nyarrative) March 20, 2025
メルカリが個人情報の流出をして間もないのに、やたらと本人確認キャンペーンで個人情報を集めているのがモヤっとするぜ😅 pic.twitter.com/qLWU7T17Mt
— takutaku08 (@takkunda198508) May 28, 2021
本人確認するまで利用制限、出品してる商品は一括削除とか強気に出てたくせに個人情報流出させるなんてメルカリってクソすぎんか？💢
— なんだっけ (@kimotiiranai) May 22, 2021
先日のメルカリの対応。お金を返して欲しければ本人確認手続きをしろという通告が来たが、こういう会社の情報管理は全く信用していないので放置…からの顧客情報流出。お約束かな？w お金は返ってこなかったけど、余計な個人情報渡さなくてよかった。 pic.twitter.com/1Li24dppNB
— みたらし (@ponta_pf) May 21, 2021
確かに、メルカリでは過去に第三者からサイバー攻撃を受けて利用者の個人情報が流出してしまった事件がありました。
こうした事例を目の当たりにしてしまうと、本人確認を行いたくないという人間が一定数存在することも頷けます。
そのため、本人確認をしないことで、万が一、個人情報が流出しても自身への被害を最小限に留めることが出来るでしょう。
ただ、だからといって、本人確認しないことが絶対に安全だとは断言できません。
というのも、近年のメルカリが本人確認を強化している背景には、メルカリ内で詐欺が横行しているからです。
例えば、以下のような詐欺行為が発覚しています。
●商品を発送していないにも拘わらず、発送済みと虚偽の申告をする
●出品物と異なる商品を発送する
〈購入者側〉
●商品が到着しているにも拘わらず、到着していないと虚偽の申告をする
●商品に不備があったと虚偽の申告をし、別の商品とすり替えて返送する
このような詐欺行為に対して、これまでのメルカリは十分な対応を行えていませんでした。
そのため、詐欺の被害に遭ったユーザーが一連の出来事をSNSに告発することも少なくありません。
これがマスコミの目に留まり、テレビのニュースなどで大々的に報じられた結果、メルカリに批判が殺到してしまい、十分な対応を余儀なくされたというわけです。
こうした事態を受けて、メルカリは利用者の本人確認を厳格化し、詐欺などの不正を徹底的に摘発する体制に移行したのです。
さらに、被害者に対しては今まで以上の補償とサポートを行う体制を築いています。
しかし、このサポートを受けるためには、本人確認を完了していることが必須となっているのです。
つまり、個人情報の流出を恐れて本人確認をしないままでいると、自身が詐欺の被害に遭った時、満足なサポートを受けられないというデメリットが存在するというわけです。
一概にどちらが正解とは断言できないため、本人確認とメリットとデメリットを比較検討して、自身が納得いく方を選択するといいでしょう。
メルカリで本人確認することのデメリット｜税金関係
本人確認をすることで、税金に関係することがデメリットになるのではないかという声が上がっていました。
例えば、Yahoo!知恵袋には以下の質問が寄せられていました。
メルカリでマイナンバーカード登録したら
収入と見なされるでしょうか？？
■「https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13263578583」より引用
つまり、メルカリに個人情報を開示したことで、メルカリにおける自身の収入が全て税務署に提供されてしまうのではないかということです。
しかし、結論から言えば、メルカリに個人情報を開示したとしても、そのユーザーの個人情報や収入を能動的に税務署に提供することはありません。
この「能動的」というのがポイントで、税務署から要請を受ければ、メルカリはユーザーの個人情報や収入を開示するということになります。
近年の国税庁はオンライン取引への監視を強化していますが、それほどオンライン取引では無申告者が多いのです。
そのため、税務署はメルカリを含むオンライン取引の履歴を逐一チェックしていると思われ、その中でも特に取引金額が多いユーザーを事前にピックアックしているはずです。
そうすると、次に税務署が行うのは、メルカリに対して当該ユーザーの情報を開示するよう要請することです。
税務署からの要請を受けたメルカリはこれを拒否することが出来ないため、税務署に対して当該ユーザーに関する全ての情報（氏名・住所・銀行口座・取引金額など）を開示します。
このことから分かる通り、たとえ本人確認をしていなかったとしても、税務署が本格的に調査に乗り出せば、あなたの身元を特定することは容易なのです。
そのため、身元の特定を避けるために本人確認をしない（＝個人情報を渡さない）ということは全くの無意味であり、デメリットにはなり得ないのです。
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